岸田政権の発足後の税金・社会保障費に関して
もう今年も半分があっという間に過ぎてしまいました。
今回は岸田政権が発足してから、お金に関してどんな内容があったのかまとめてみました。
税金について
- 森林環境税の増税→2024年度から1人1000円の納税義務
- エコカー減税の対象となる燃費基準の引き上げ→2024年から段階的に引き上げ
- 相続税・贈与税の増税→生前贈与加算を3年から7年に延長
- 復興特別所得税の課税期間延長→徴収期間13年間延長
- 炭素税→二酸化炭素の排出量に応じた課税
- 住宅ローン減税1%から0.7%に減税
- 不動産取得税の軽減措置を廃止
- 航空燃料税の軽減措置を2027年まで廃止
- 児童手当、所得上限を超えると支給廃止→結局まだ話が進んでいない状況
社会保障費について
社会保障費も大きな影響があります。
- 国民保険料の上限を2万円引き上げ
- 厚生年金の支給額を減額検討
- 国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針
- 年金支給額が2年連続の引き下げ
- 雇用保険率の引き上げ
- 後期高齢者医療費の自己負担割合が1割から2割へ
- 介護保険の保険料を1割から2割へ
- 後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げ
まとめ
耳が痛くなる内容ですね。
払う額が増えて、貰える額は減るという異常な状況です。
とは言っても何もしないわけにはいきません。
支出を減らす、収入を上げる、余ったお金で資産運用してお金を増やすの3つを意識して生活に困らないようにしていかないとですね。
今月から電気料金の値上げも始まります。
ただでさえ増税や社会保険料の値上げがある中で、追い打ちをかけるような出来事です。
副業したり、生活費の見直しなど、対策を行なって自分自身が取り残されないようにする必要がありますね。
